地域活性化起業人制度活用事業

全国９ヵ所の拠点を持つタイムカプセルが
自治体の内側から課題を見つけ解決することで、地域活性化を実現します！

地域活性化起業人制度とは

地方公共団体が民間企業のスペシャリスト人材を受け入れることにより、当該人材が有する専門知識・業務経験・人脈・ノウハウを活用し、外部の視点・民間の経営感覚・スピード感を得ながら、地域活性化の課題解決を図る総務省の制度。

制度概要

● 三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、６月以上３年以内の期間、市町村において、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化等につながる業務に従事するもの。

● 企業等の社員は派遣元企業に在籍したまま市町村へ派遣することが可能。

● 派遣社員に係る勤務条件等は、派遣元企業と受入市町村が合意した上で決定。

自治体

改善策の実施まで密にやりとり
しながら実現が可能！

常駐することで気づける
業務効率化の提案ができる

民間企業

導入のメリット

民間企業で培われた専門知識・業務経験・人脈やノウハウをもった、地方では集まりにくいIT人材の確保ができる

観光推進、地域産品の開発、DX推進など地域の取組を展開できる

スピード感をもった事業展開ができる

これまでの実績

2023年6月より岐阜県美濃市にタイムカプセルスタッフを派遣！

美濃市総合政策課岡田さん

地方自治体のＤＸへの取組が喫緊の課題となっている中、本市でもICTの知見を有する職員不足が課題となっており、タイムカプセル様との協定締結に至りました。

現在、行政手続きのオンライン化のほか、得意とするWEB関連の技術も活かし、DX分野以外でも幅広く活躍してもらっており大変助かっています。

行政の業務は法令等の制約もあることで前例踏襲により行われる傾向があります。

まずは、外部の目線で業務改善をできるものを精査していただき、併せて職員にＤＸ化の必要性を意識付け、市民サービスの向上を共に目指していきたいです。

タイムカプセル林さん

「美濃市ＤＸ推進アドバイザー」として総務部総合政策課に着任しました。

自治体専用の電子申請システムLogoフォームを利用した申込フォーム導入やDX相談窓口の開設などの業務を行っています。

自治体向けサービスはどうしても中級者向けになってしまい、使いこなすには知識が必要になるということに気づきました。

このような内部にいるからこそ見つけられる課題をどんどん改善していきたいです。

タイムカプセルの強み

全国9ヶ所のニアショア拠点に70名強のエンジニアが在籍

2023年新たな拠点がオープン予定

タイムカプセルは「ITで地域から日本を元気に！」をミッションに活動するソフトウェア開発会社です。
函館、気仙沼、横須賀、岐阜、美濃、四万十、吉野ヶ里、伊万里、高千穂と
全国9ヶ所にニアショア開発拠点を持ち、70名強のエンジニアが在籍しています。
独自の現地採用システムと人材育成を武器に、数十名規模の大規模開発から
地域の企業様のWEB制作、デザインワークまで幅広く対応しています。
数百件におよぶWEBアプリケーション、スマートフォンアプリの開発実績があります。